2008-04-16 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
ことしの一月二十四日に全国国税局長会議というのが行われて、国税庁長官の訓示が出されておりますが、その中では、滞納整理というふうに非常に強調しているわけですね。着実な圧縮、これを非常に強調しているわけであります。こういうことを余り強調し過ぎますと、親切な対応というのはどこか後景に退いて、まず徴収だというところが前面に出過ぎるのではないかという心配をするわけであります。
ことしの一月二十四日に全国国税局長会議というのが行われて、国税庁長官の訓示が出されておりますが、その中では、滞納整理というふうに非常に強調しているわけですね。着実な圧縮、これを非常に強調しているわけであります。こういうことを余り強調し過ぎますと、親切な対応というのはどこか後景に退いて、まず徴収だというところが前面に出過ぎるのではないかという心配をするわけであります。
十六の二、全国国税局長会議資料に書いてあるじゃないですか、税源移譲については、その云々かんぬんを納税者の十分な理解と。どこに定率減税の話とかぶせて書けと書いてあるんですか。 税源移譲は税源移譲で、所得税分を住民税である地方税に持っていく、これは私どもとしては別の意見がありましたけれども、政府としておやりになったことですから、これはもう決まったことですからいいですよ。
例えば、これは昨年九月の「滞納整理事務の現状と今後の取組」という、全国国税局徴収部長会議というところで配付された資料ですけれども、これを見ますと、「財産の差押えに重点を置いた厳正な処分を実施していく必要があり、各局における積極的な取り組みによって、債権差押えや捜索等は、ここ数年、総じて増加傾向にあるが、引き続き、そのような滞納者に対しては適時的確に債権差押えや捜索等を実施していく。」
先ほど大臣の方からお話がございましたように、先般の十六日に臨時の全国国税局長会議を開催いたしまして、適正な税務執行にいささかの疑問、疑念も生じないように、厳正な執行を行うことによりまして税務行政に対する国民の皆様の信頼の確保に全力を挙げて努力していくことを確認し、その旨を職員に周知徹底したところでございます。
全国でいうと三百人の方が何と四千社ですから、まあ全国、国税局いろいろあって、いろいろかわかりませんけれども、東京国税局に絞ってもいいんですが、何月ごろからどういう話をしかけて、だれが集まって、どこでどのようにあっせん方針を決定していくのか。これをちゃんときのう出してくれと言いましたから、それをここできちっと、口頭でもいいですけれども、具体的に言ってくださいよ。
毎年八月に、全国国税局総二担当者研修会議が開かれて、国税庁と各国税局、国税事務所の労務担当者が集められて、そこで全国税とその組合員に対する支配介入、差別、あるいは国税職員の思想調査などが議論されております。実際に資料も配られております。まず確認したいのは、この総二会議なるものが国税庁の庁舎内で開かれる、そしてこの会議の出席者には出張命令が出されて、その出張旅費が各国税局から支払われておる。
それに対して、これは全国国税局総二担当官研修会議の席でそういうことが行われた。そこには出張旅費も出され宿泊費なども全部公費で招集され、しかも国税庁第二会議室で開かれたということもこれは認めたのです。ただ、示した具体的内容についてはわからない。しかし、この会議録があるはずですね、会議録。 それで、質問いたしますが一国税庁の訓令というのがあります。
これは四月の二十七日の全国国税局長会議で報告された模様でございますが、その内容はどんなものであったのか明らかにしていただきたいと思います。
そこで伺っていきたいと思うのですが、毎年八月の中旬ごろに全国国税局総二担当官研修会議というのを国税庁本庁で行っているようであります。我々はその関係の資料を入手いたしました。この中には極秘と書いてある資料もありますが、入手したのですが、例えば一番近い六十三年は、この資料によりますと八月十八日と十九日に国税庁の第二会議室で行われております。ここに座席表の一覧表もついておる。
ところが、売上税のときはどうだったかというので、「国税広報」というのがあるのですが、それを引っ張り出して調べてみましたら、売上税が廃案になる直前の六十一年十二月二十三日に全国国税局長会議を開催して、当時の長官である梅澤さんは次のようなあいさつをし、そして「税制の抜本改正に伴う執行体制のあり方について」というのを出しているのです。
それで、後からまた調べたわけでございますが、実は委員のお尋ねになりました、課税処分取り消し訴訟係属中に原処分の減額更正をした、これがまさしくお尋ねでございますが、この事案につきまして、私ども画一的に全国国税局から資料をとっておらないわけでございます。
また、一昨年十月には全国国税局総務部長会議を開催し、そのため特に改善策を申し合わせたところでございまして、その申し合わせた内容につきましては、顧問先のあっせんは国税局において責任を持って一元的に行っていくとか、あるいはあっせん業務は人事担当者に限って行っていくとか、あっせん件数及び金額を妥当な範囲内にしぼっていくとか、過度の重複関与等を生じないように考えていくとか、こういうふうないろいろのことを申し
それで、日本税理士会、しかし東京税理士会が助言義務反対という立場に立ったことによって、三分の一の税理士ですわね、全国国税局ごとに税理士連合会があっても、人数から言うと東京税理士会というのは三分の一なんです。ですから、それはその全体のあれでもって機関決定したことに従うよりないとおっしゃる。なるほどそうでしょう。
この調査は、全国国税局の調査官が延べ三万四千日の日数を費やしまして、これは総体の年間の調査日数の約一七％を占めておるわけであります。 この調査の結果によりまして把握いたしました追加所得は、最優先調査対象分が六百億円、優先調査対象分が四百四十三億円で、合計いたしまして千四十三億円となっておるわけであります。
○佐藤（觀）委員 そこで、そういう制度がありながら、今度、きのうですか、全国国税局長会議に銀行員が協力しなければ告発するというような、おどかしか何か知りませんが、けさ朝日新聞を見たらそういうことが出ているわけです。どうもこれはかってじゃないか。
なお準備だけでなく、たとえば十月上旬の全国国税局長会議、二十日前後の直税部長会議その他におきまして、私自身はっきりとこの会議に対する訓辞の中で、こういう事態であるから、所得の形成及び納税両面において十分に納税者の困った事情に対して配慮を加えるようにということを申してある次第でございます。
以上に申し述べましたことは、各年の税務運営方針にも明らかにし、また全国国税局長会議、関係部課長会議等の機会を通じてその趣旨を十分に徹底させるように努めてまいっております。上記各般の配慮に基き、事件の選定、調査およびその処理に当りましては、特に慎重公平を期し、善良な納税者の期待を裏切らず、ひいては真に国民感情の支持を受けるよう、今後も一層努力してまいる所存でございます。
それからついでにお伺いしたいのですが、よく議会で論議されて今日まで来ておるのですが、政府もしくは国税庁等から全国国税局を通じて、さらに全国の税務署に対して、一定の徴税目標額を通達をするというふうにわれわれはよく聞いておるのでありますが、そういう事柄は実際に行われておるのかということと、それにあわせまして、ことに農業所得等の査定等につきましては、反当収量をあらかじめ財務局で標準を定め、その定めました反当収量